光コラボのクーリングオフはどこまで適用されるの?

光コラボやプロバイダなど、インターネット回線・接続サービスには原則としてクーリングオフ制度が適用されません。

電話口でよくわからないうちに、営業マンに誘導されて契約してしまった、という場合もクーリングオフはできません。

そんな馬鹿なことあるか!と思う方も多いと思いますが残念ながら現在の制度ではそう規定されています。

しかし、消費者がまったく守られていない、というわけではありません。

間違って契約してしまった場合は、「電気通信事業法」によって契約を白紙撤回することができます。

インターネット契約をキャンセルする際には、「回線工事の前」までに申し込み解除をしましょう。

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クーリングオフ制度が無い!?

光コラボやプロバイダの契約は、クーリングオフが適用対象外です。フレッツ光やauひかりなど、すべてのインターネットサービスで利用することができません。

というのも、インターネット契約は「電気通信事業法」という別の法律で規制されており、クーリングオフ制度によって2重に縛られることが無いようになっています。

つまり、クーリングオフによって契約解除をすることはできませんが、電気通信事業法によって契約の撤回をすることが可能です。

契約解除ができるならどちらも一緒じゃないの?と思うかもしれませんが、この2つにはいくつかの違いがあります。

電気通信事業法とは

電気通信事業法は、原則として私たち国民を守るために規定されています。

インターネット通信のみではなく、電話やテレビなど通信サービス全般に適用される法律です。

例えば、第3条「検閲の禁止」では、電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない、と定められています。つまり、通信内容を勝手にのぞき見てはいけないとしています。

現代ではインターネットはなくてはならないものとなっており、個人情報やクレジットカード情報など重要なデータが飛び交っています。悪意ある人がこれらを利用してしまうと、大変なことになってしまいます。

また第6条・7条・8条には、消費者への公平性や安定性の確保が定められています。例えば、山間部の工場や諸島など、人口の少ない地域の住人に対しても公平な料金で、最適なサービスを提供することが定められています。

山奥の1件の家のために、えんえんと電柱やインターネット回線を引くのは、工事費用・維持費ともに赤字になります。ビジネスとしてはやりたくないというのが本音ですが、電気通信事業法によってサービス提供が義務付けられています。

電気通信事業者は、開業するためには国の認可が必要であり、電気通信事業法を厳守することが定められています。

電気通信事業法による契約解除

光コラボ、フレッツ光、プロバイダなどインターネットサービスは、電気通信事業法によって契約解除ができるようになっています。

契約解除に関して、2つの規定が定められています。

  • 初期契約解除制度
  • 確認措置

初期契約解除制度

初期契約解除制度とは、契約書面の受領日(一部例外的な場合あり)を初日とした8日が経過するまでの間は、契約先である電気通信事業者の合意なく、消費者の申し出により電気通信サービスを契約解除できる制度です。

ただし、電気通信サービスと一緒に購入した端末・サービス等の契約は対象ではないため、wifi子機等の端末費用は消費者が負担します。また、事業者は契約解除までの期間のサービス利用料・工事費・事務手数料を消費者に請求することが可能で、工事費・事務手数料については請求できる上限額が決まっています。

  • 契約書の受け取りから8日間
  • 子機などの端末費用は対象外
  • 工事費・手数料は対象外

契約書の受け取りから8日以内に契約撤回を申請する必要があります。

また、この制度が適用された場合は、契約解除による違約金の支払いは不要となりますが、wifi子機などの購入した端末費用は戻ってきません。インターネット回線の工事費や手数料なども、返金されません。

確認措置

確認措置では、電波のつながり具合が不十分な場合と、事業者による説明等が不十分な場合は、消費者の申し出により、電気通信サービスが違約金なしで契約解除できます。消費者は端末費用を負担する必要はありません。

申し出が可能な期間は最低8日で、事業者が定めます。なお、本措置の対象サービスは店舗販売および通信販売で契約した移動通信サービスで、総務大臣が認定します。また、事業者は、契約解除までの期間のサービス利用料・付随する有料オプションサービスの利用料を消費者に請求することができます。

  • 申請期間は事業者によって規定
  • 利用期間の使用料は負担

この制度は、利用後に思っていたものと違った、という場合に利用できます。例えば、光コラボに乗り換えたら速度が著しく遅くなった、といったトラブルの際でも、違約金の負担なく契約解除することができます。

ただし、インターネットを利用した期間の使用料は請求されます。日割りで支払うことができないケースも多く、1ヵ月分の使用料を支払うことになります。

契約解除の注意点

いくら契約解除が後からできるからと言って、簡単な気持ちで契約してしまってもいいというわけではありません。また、契約解除によって違約金は発生しないものの、一定の使用料の支払いが必要であったりと、まったく損失が無いわけではありません。

あくまで最終手段として、自分を守ってくれる法律があるということを理解しておきましょう。

また、契約を解除しても、全く元の状態に戻せるわけではないので注意が必要です。

口頭契約が認められる

口約束は契約にならない、と主張される方もいますが、口頭での契約は法律で認められています。

営業マンによる電話での強引な勧誘によって申し込んでしまった場合でも、契約は成立してしまいます。電話口での安易な申し込みは注意しましょう。

サービス内容に疑問点がある場合は、しっかりと問い合わせること、またその場で申し込まず、カタログやホームページでサービス内容の確認、webサイトで情報収集したり家族や知人と相談してから決めるようにしてください。

契約解除は8日までに

もし、電話勧誘によって勘違いで契約してしまった、といった場合には契約解除ができます。

ただし、契約書を受け取ってから8日がリミットです。クーリングオフでも期間は同じですね。9日以上たってしまうと、理解して契約したものとされるので、それ以降の解除には違約金が発生します。

契約内容と比べて実際のインターネット速度が遅すぎる・・・といったトラブルが発生した場合でも、契約解除することができます。

この場合は、事業者が定める期間内であれば違約金不要で契約解除できます。どれくらいの期間かは事業者ごとに違いますが、電気通信事業法では最低8日と定められているので、8日以内を目途に申請しましょう。

申請期間が過ぎてしまうと、サービス内容に満足していると認識され、あとから解除することはできなくなります。

工事費用は戻らない

原則として、インターネットの回線工事費用は戻ってこないと思ってください。

勘違いで契約してしまった場合、回線工事の前までにキャンセルしましょう。回線工事の際には立ち合いが必要であり、工事を許可するということは契約内容に同意したと認識されます。

インターネット回線が契約内容と比較して著しく遅い・不安定という場合は、「確認措置」によって契約解除することもできます。

ただし、インターネット回線の不具合を証明しなければならないので、ハードルは高くなります。インターネットは「理論値の最高速度」が掲載されており、必ずしもその速度がでるわけではないという断りが契約書には記載されています。

マンションタイプでは利用者の人数によってインターネットが遅くなったり、夜間の混雑時には回線が不安定になることは多いです。しかし、昼間に使用すれば高速通信ができるなどの場合、不具合として認められないケースもあります。

また、キャンペーンによってキャッシュバックなどを受け取っている場合、途中解除によってキャンペーンの違約金が発生する場合もあります。

電気通信事業法は「文句をつければ全額戻ってくる」という便利な法律ではないので注意しましょう。

契約を戻すことはできない

電気通信事業法は、あくまで契約を白紙に戻すことができるという法律です。

新しい契約を解消することはできても、元の契約に戻すことはできません。

今まで使っていたインターネット回線を契約解除してしまった場合、それを撤回することはできません。やっぱり前のインターネットが良かったと後悔しても、もう一度契約しなおすしかありません。

もちろん、新しい光コラボを探すということはできますが、その期間はインターネットが使えなくなってしまいます。

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